「家電 補助金」で検索してこのページに来た方へ。結論からお伝えします。冷蔵庫やテレビなど家電本体の買い替えは、本サイトの収録範囲の外にありますが、給湯器・太陽光発電・蓄電池・断熱窓といった住宅設備であれば、住宅リフォームの補助金（都県・国あわせて341制度）の対象になっている場合があります。本サイトが答えられるのは住宅リフォーム関連の制度に限られるため、家電の補助金をすべて網羅しているわけではありません。以下で、対象になる可能性がある設備の範囲と、市区町村の窓口へ確認していただきたい範囲を分けて整理します。
「家電の補助金」は、住宅設備としてなら本サイトに載っている場合があります
一口に「家電」といっても、範囲は広いです。冷蔵庫・テレビ・洗濯機のような単体で買い替える家電と、給湯器・エアコンの室外機・太陽光発電システムのように住宅に組み込まれた設備とでは、補助金の扱いが分かれます。本サイトが収録しているのは後者、住宅リフォームに関する補助金です。そのため「家電の補助金」を探していても、実際には住宅設備の入れ替え・改修を指している場合、本サイトの収録データの中に答えがある可能性があります。逆に、単体で買い替えるだけの家電本体は、収録範囲の外になります。
収録している住宅設備｜給湯器・太陽光・蓄電池・断熱窓など
本サイトは、省エネ設備分野を38件、断熱・窓分野を15件収録しています。この中には、給湯器・エコキュートの入れ替え、太陽光発電システムや蓄電池の設置、内窓の設置・外窓の交換といった断熱改修などが含まれます。国の制度としては、給湯設備の省エネ化を対象にした事業や、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化を対象にした補助金があり、市区町村ごとに「省エネルギー・創エネルギー機器等の設置」を対象にした独自の補助制度を設けている例もあります。いずれも工事・設置をともなう住宅設備が対象であり、家電単体の買い替えとは条件が異なります。
これらの設備は本サイトの市区町村ページ・分野ページで確認できます
給湯器・太陽光・蓄電池・断熱窓などの住宅設備であれば、お住まいの市区町村のページ・分野のページで、収録している制度を確認できます。収録している3都県（東京都・神奈川県・埼玉県）の中から、お住まいの市区町村を選ぶと、その自治体の制度・都県の制度・国の制度をまとめて確認できます。国・都県・市区町村を順に確認する探し方の手順は、リフォーム補助金の探し方で詳しく整理しています。
家電の買い替えそのものを補助する自治体もあります（ただし収録は一部です）
家電本体の買い替えを補助する制度自体は、実在します。市区町村によっては、省エネ性能の高い家電への買い替えを対象にした補助制度を設けている場合があり、本サイトにもその実例を収録しています。ただし、本サイトの収録は住宅リフォームに関連する制度が中心のため、こうした家電買い替え系の制度を網羅しているわけではありません。
実例として日野市の制度を収録しています
収録例のひとつが、日野市省エネ家電買換え促進補助金です。省エネ設備分野の制度として収録しており、日野市のページから確認できます。家庭用の省エネ家電の買い替えを対象にした制度で、住宅設備の改修とは異なる位置づけになりますが、収録データの中に存在します。
網羅はしていないため、市区町村の窓口での確認が必要です
このような家電買い替え系の制度は、自治体によって有無・内容が大きく異なり、本サイトが収録できているのはその一部にとどまります。「家電 補助金」で検索してこのページに来た方が探している制度が、必ず本サイトに載っているとは限りません。住んでいる市区町村に同様の制度があるかどうかは、その自治体の窓口で確認する必要があります。
家電本体・建て替え・解体の補助金は、住んでいる市区町村の担当窓口で確認します
家電本体の買い替え、建て替え、解体にともなう補助金の有無や内容は、本サイトの収録データからは判断できません。これらは自治体ごとに制度の有無・名称・対象条件が異なり、年度によっても変わるため、住んでいる市区町村の担当窓口へ直接確認していただくのが確実です。窓口の名称は自治体によって異なり、環境課・住宅課などが担当になっている場合がありますが、必ずそこが窓口になっているとは限りません。市区町村の公式サイトで、家電の買い替え・建て替え・解体に関する補助金の担当課を確認したうえで、問い合わせる流れになります。
最後は必ず公式ページ・窓口で確認します
本サイトが答えられるのは、住宅リフォームに関連する分野に限られます。給湯器・太陽光・蓄電池・断熱窓などの住宅設備が実際に対象になるかどうかも、「対象になっている場合があります」までがお伝えできる範囲であり、必ず対象になるとお約束するものではありません。気になる制度が見つかった場合は、制度の詳細ページに記載した出典から公式ページへ進み、最新の要件・受付状況を確認してください。家電本体・建て替え・解体のように本サイトの収録範囲の外にある補助金については、住んでいる市区町村の窓口へ直接お問い合わせいただくのが確実です。
（本記事の件数は、本サイト収録データ〔2026年7月調査〕からビルド時に自動生成しています。収録範囲は東京都・神奈川県・埼玉県および国の制度です。）