日野市のリフォーム補助金・助成金一覧

日野市にお住まいの方が利用できる住宅リフォーム関連の補助金・助成金をまとめました(2026年7月調査)。 日野市の制度は5件(分野:耐震・バリアフリー・省エネ設備・断熱・窓)。 このほかに東京都の制度と全国共通の国の制度が利用できる場合があります。3層すべてを確認するのが取りこぼしを防ぐコツです。

日野市の制度(5件)

制度名分野補助額上限受付状況
木造住宅耐震改修工事助成(住宅ストック改修補助金)耐震上限30万円(工事費300万円超)要確認(公式ページ参照)
住宅バリアフリー化工事助成(住宅ストック改修補助金)バリアフリー上限20万円(工事費10万円以上)要確認(公式ページ参照)
木造住宅断熱改修工事助成(住宅ストック改修補助金)断熱・窓上限20万円(工事費10万円以上)要確認(公式ページ参照)
日野市省エネ家電買換え促進補助金省エネ設備—(未取得)要確認(公式ページ参照)
高齢者自立支援住宅改修給付事業バリアフリー—(未取得)要確認(公式ページ参照)

制度の中身

木造住宅耐震改修工事助成(住宅ストック改修補助金)

補助額上限上限30万円(工事費300万円超)
補助率対象事業費の5分の3以内の額
対象者の条件日野市内に居住または居住予定で対象住宅を所有する個人、市税等の滞納がない方
対象住宅の条件日野市内にある昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果耐震性が不十分なもの
申請のタイミング補助金交付決定通知を受けてから契約・工事着工
受付期間令和8年度受付中
受付状況—(未取得。公式ページ参照)
問い合わせ窓口受付中(要事前申請)

木造住宅耐震改修工事助成(住宅ストック改修補助金)の詳細(出典URL・取得日つき)→

住宅バリアフリー化工事助成(住宅ストック改修補助金)

補助額上限上限20万円(工事費10万円以上)
補助率バリアフリー化工事費の10分の1以内の額
対象者の条件日野市内に住宅を所有する個人
対象住宅の条件日野市内に所有する居住用住宅(築1年以上経過、併用住宅は床面積の1/2以上が住宅、賃貸含む集合住宅専有部も対象)
施工業者の条件2社以上の見積書を添付すること
申請のタイミング補助金交付決定通知を受けてから契約・工事着工
受付期間令和8年度受付中
受付状況—(未取得。公式ページ参照)
問い合わせ窓口受付中(要事前申請)

住宅バリアフリー化工事助成(住宅ストック改修補助金)の詳細(出典URL・取得日つき)→

木造住宅断熱改修工事助成(住宅ストック改修補助金)

補助額上限上限20万円(工事費10万円以上)
補助率断熱改修工事費の6分の1以内の額
対象者の条件日野市内に木造住宅を所有する個人
対象住宅の条件日野市内に所有する木造居住用一戸建住宅(築1年以上経過、外気に接する全ての壁の断熱改修が必要等)
施工業者の条件2社以上の見積書を添付すること
申請のタイミング補助金交付決定通知を受けてから契約・工事着工
受付期間令和8年度受付中
受付状況—(未取得。公式ページ参照)
問い合わせ窓口受付中(要事前申請)

木造住宅断熱改修工事助成(住宅ストック改修補助金)の詳細(出典URL・取得日つき)→

日野市省エネ家電買換え促進補助金

対象者の条件申請日において日野市内に住所を有する方(個人)
対象住宅の条件日野市内の住宅
施工業者の条件日野市内の店舗で購入した製品が対象
申請のタイミング購入後WEBまたは郵送で申請(窓口不可)
受付期間令和8年度受付中(先着順・予算達し次第終了)
受付状況—(未取得。公式ページ参照)
問い合わせ窓口受付中(予算到達し次第終了)

日野市省エネ家電買換え促進補助金の詳細(出典URL・取得日つき)→

高齢者自立支援住宅改修給付事業

対象者の条件日常生活に支障のある高齢者
対象住宅の条件対象者の居住する住宅(新築・増築不可)
施工業者の条件日野市へ登録している施工業者(登録業者2社以上の見積提出が必要)
申請のタイミング工事前に地域包括支援センターより市へ申請(工事後の申請不可)
受付期間通年受付
受付状況—(未取得。公式ページ参照)
問い合わせ窓口受付中(要事前申請)

高齢者自立支援住宅改修給付事業の詳細(出典URL・取得日つき)→

東京都の制度(日野市でも対象)

制度名分野補助額上限受付状況
既存住宅における省エネ改修促進事業断熱・窓一住戸当たり 1,000,000 円要確認(公式ページ参照)
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業省エネ設備—(未取得)要確認(公式ページ参照)

全国共通・国の制度

制度名分野補助額上限受付状況
先進的窓リノベ2026事業断熱・窓最大100万円/戸受付中
みらいエコ住宅2026事業その他リフォーム最大100万円/戸、新築最大125万円/戸受付中
給湯省エネ2026事業省エネ設備7万円〜17万円/台(加算あり)受付中
賃貸集合給湯省エネ2026事業省エネ設備5万円〜7万円/台(加算あり)受付中
既存住宅の断熱リフォーム支援事業断熱・窓—(未取得)要確認(公式ページ参照)
ZEH補助金省エネ設備—(未取得)要確認(公式ページ参照)

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掲載内容は各制度の公式ページを調査した時点の情報です。予算消化・年度切替などで内容が変わるため、最新の要件・受付状況は必ず出典の公式ページでご確認ください。「—(未取得)」は、その項目を公式ページで確認できなかったという意味です。制度にその条件が無い、または対象外である、という意味ではありません。(2026年7月調査)