リフォームの補助金は、「国」「都県」「市区町村」の3層に分かれています。本サイトが収録する341制度の内訳は、国6件・都県4件・市区町村331件です（2026年7月調査時点）。件数が最も多いのは市区町村の制度で、住んでいる自治体によって内容が変わります。したがって探す順番は、市区町村から確認して都県・国へ広げるのが効率的です。加えて、申請時期の記載がある315件のうち257件が「工事の着工前・事前申請」を条件としています。工事会社を決めてから調べ始めると、間に合わない制度が出てくる点に注意が必要です。
リフォーム補助金は3層に分かれています
補助金を出している主体は1つではありません。本サイトの収録データでは、国が6件、都県が4件、市区町村が331件です。同じ「窓の断熱工事」でも、国・都県・市区町村がそれぞれ別の制度を用意している場合があります。
国の制度は全国どこでも共通
国の制度は住所を問わず使えるのが特徴です。収録している6件のうち、先進的窓リノベ2026事業は補助額が最大100万円/戸、給湯省エネ2026事業は7万円〜17万円/台（加算あり）と記載されています。国の制度6件の一覧は国の制度ページのとおりです。
都県の制度は住んでいる都県のみ
都県の制度は、その都県内に住宅がある場合に対象となります。たとえば埼玉県窓断熱リフォーム支援事業は、補助額が「国の補助額の2分の1以内」と記載されており、国の制度と組み合わせて使う設計です。既存住宅における省エネ改修促進事業も同じ位置づけの制度です。
件数が最も多いのは市区町村の制度
331件と最も数が多く、内容の幅も広いのが市区町村の制度です。収録件数は自治体によって差があり、最も多い江東区は11件です。ここを飛ばすと、使えたはずの制度を見落とします。
探す順番は「市区町村 → 都県 → 国」
3層のうち最初に確認するのは市区町村です。制度の数が多く、対象工事や所得要件などの条件が自治体ごとに細かく分かれているためです。国の制度は全国共通なので、後から確認しても情報が変わりません。
具体的な手順は次の4ステップです。
- お住まいの市区町村のページを開き、その自治体の制度を確認します（例：川口市）
- 同じページの下部に表示される都県の制度を確認します
- 国の制度を確認し、対象工事が重なるものを拾います
- 気になった制度の詳細ページで、出典URLから公式ページへ移動して最新の要件を確認します
市区町村ページは、その自治体の制度・都県の制度・国の制度を1画面にまとめた構成です。収録している3都県（東京都・神奈川県・埼玉県）のページから、お住まいの市区町村を選べます。
申請時期は「契約・着工の前」が原則です
申請の時期は、補助金を受け取れるかどうかを左右します。収録341制度のうち申請時期の記載がある315件を分類すると、257件が「工事着工前の事前申請」を求める内容でした。一方、完了後・着工後の申請と読み取れるものは19件です。比率としては、事前申請を求める制度が大半です。
工事契約を結ぶ前に調べ始めます
事前申請型の制度では、申請前に契約や着工をしてしまうと対象外になります。制度によっては「交付決定通知を受けてから契約・着工」と指定するものもあり、申請から着工までに数週間の審査期間が必要な場合があります。対象になりそうな制度を確認するタイミングは、見積もりを取る段階が適切です。
国の制度は登録事業者が申請します
例外もあります。先進的窓リノベ2026事業や給湯省エネ2026事業は、申請者が「業者」、申請の時期が「着工後」と記載されています。これらは国に登録された事業者が施主に代わって申請する仕組みで、登録していない業者に工事を頼むと利用できません。業者を選ぶ段階で、登録の有無を確認する必要があります。
予算がなくなり次第終了する制度があります
受付期間内でも、申請が締め切られることがあります。予算の扱いが記載されている54件のうち52件が、「先着（予算上限に達し次第終了）」「予算の範囲内」など、予算枠が尽きた時点で終了する趣旨の内容でした。「予算額を超える場合は抽選」と記載する制度もあります。
年度単位で運用される制度が多く、年度替わりの前後で受付状況が変わる点にも注意が必要です。受付開始の直後に申請するほうが、予算切れに当たる確率は下がります。
分野によって制度数に偏りがあります
対象工事の分野別に341制度を分類した内訳は次のとおりです。
- バリアフリー：106件
- 耐震：92件
- 一般リフォーム：58件
- 省エネ設備：38件
- その他：32件
- 断熱・窓：15件
バリアフリーと耐震の2分野で全体の半数以上を占めます。この2分野はいずれも市区町村の制度です（バリアフリー106件・耐震92件＝どちらも分野の全件が市区町村）。手すりの設置や段差解消、耐震診断・耐震改修は、自治体の窓口で探すのが近道になります。
逆に最も少ないのが断熱・窓の15件で、うち市区町村は10件、国が2件、都県が3件という内訳になっています。窓の断熱改修では市区町村の制度だけでは選択肢が限られるため、国の制度もあわせて確認する順序が合理的です。分野から探す場合は、都県×分野のページを用意しています。各都県のページから分野別の一覧へ移動できます。
最後は必ず公式ページで確認します
本サイトの収録データでも、受付状況を「要確認（公式ページ参照）」として掲載している制度は341件中300件です。補助金は年度ごとに要件・金額・受付期間が変わり、予算消化によって年度途中で終了する場合もあります。このため、掲載内容は調査時点の情報として扱ってください。
各制度の詳細ページには、出典となる公式ページのURLと調査日を掲載しています。申請を検討する段階では、必ず公式ページで最新の要件・受付状況・申請書類を確認してください。判断に迷う点は、制度を運用する自治体の窓口へ直接問い合わせるのが確実です。
（本記事の件数・金額はすべて、本サイト収録データ〔2026年7月調査〕からビルド時に自動生成しています。収録範囲は東京都・神奈川県・埼玉県および国の制度です。）