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江東区のリフォーム補助金・助成金一覧

江東区にお住まいの方が利用できる住宅リフォーム関連の補助金・助成金をまとめました（2026年7月調査）。 江東区の制度は11件（分野：耐震・バリアフリー・省エネ設備・断熱・窓・その他）。 このほかに東京都の制度と全国共通の国の制度が利用できる場合があります。3層すべてを確認するのが取りこぼしを防ぐコツです。

江東区の制度（11件）

制度名分野補助額上限受付状況
江東区地球温暖化防止設備導入助成（個人住宅用）省エネ設備太陽光発電: 上限20万円（蓄電池同時24万円）、蓄電池: 上限10万円（太陽光同時20万円）、HEMS: 上限2万円、エコキュート: 上限4万円、エネファーム: 上限10万円、高反射率塗装: 上限20万円、高断熱窓: 上限10万円、高断熱ドア: 上限10万円、電気自動車等充電設備: 普通上限10万円/基・急速上限50万円/基要確認（公式ページ参照）
江東区ZEH・東京ゼロエミ住宅助成断熱・窓一律30万円要確認（公式ページ参照）
木造住宅の耐震化（耐震補強計画・補強工事の助成）耐震耐震補強計画: 15万円、耐震補強工事: 150万円（高齢者世帯: 200万円、障害者等世帯: 300万円）要確認（公式ページ参照）
非木造住宅、マンション等の耐震化助成耐震耐震診断: 100万円〜200万円、耐震設計: 100万円〜200万円、耐震改修工事: 非木造住宅200万円、マンション2,000万円（分譲マンション3,000万円）、民間特定建築物1,000万円、一般緊急輸送道路沿道建築物2,000万円要確認（公式ページ参照）
ブロック塀等撤去助成事業耐震25万円要確認（公式ページ参照）
介護保険住宅改修費の支給バリアフリー20万円（自己負担割に準じ14万円〜18万円支給）要確認（公式ページ参照）
高齢者住宅設備改修給付（介護保険外）バリアフリー浴槽の取替え: 156,000円（※浴槽150,000円）、流し・洗面台の取替え: 156,000円、洋式便器への取替え: 106,000円、階段昇降機の設置: 800,000円要確認（公式ページ参照）
身体障害者住宅設備改善費の給付バリアフリー種目ごとに設定（小規模改修、中規模改修、屋内移動設備、階段昇降機等）。月額負担上限額: 生活保護・非課税 0円、一般 37,200円（所得制限: 住民税所得割額46万円以上は対象外）。要確認（公式ページ参照）
個人宅向け防犯機器等購入緊急補助事業その他3万円要確認（公式ページ参照）
マンション共用部分への宅配ボックス設置費用の助成その他10万円（管理計画認定制度による認定を受けているマンションは20万円）要確認（公式ページ参照）
アスベスト分析調査費助成その他10万円要確認（公式ページ参照）

制度の中身

江東区地球温暖化防止設備導入助成（個人住宅用）

補助額上限太陽光発電: 上限20万円（蓄電池同時24万円）、蓄電池: 上限10万円（太陽光同時20万円）、HEMS: 上限2万円、エコキュート: 上限4万円、エネファーム: 上限10万円、高反射率塗装: 上限20万円、高断熱窓: 上限10万円、高断熱ドア: 上限10万円、電気自動車等充電設備: 普通上限10万円/基・急速上限50万円/基
補助率設置に要する経費の5%〜10%、または定額（太陽光: 1kWあたり5万円/6万円、蓄電池: 1kWhあたり1万円/2.5万円、高反射率塗装: 1㎡あたり1,000円）
対象者の条件区内に住宅（店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む。）を所有する個人または区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人。区内にある住宅の居住者（住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合）。特別区民税・都民税を滞納していないこと。
対象住宅の条件区内にある個人住宅（独立した住戸が1戸以上4戸以下の建物）または集合住宅の1戸。
施工業者の条件施工会社の工事を伴うものが対象（指定の手続代理人及び施工事業者3社は対象外）。
申請のタイミング工事着工前（工事着工後の申請受付はできません）
受付期間令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月15日（月曜日）必着
受付状況—（未取得。公式ページ参照）
問い合わせ窓口受付中

江東区地球温暖化防止設備導入助成（個人住宅用）の詳細（出典URL・取得日つき）→

江東区ZEH・東京ゼロエミ住宅助成

補助額上限一律30万円
補助率定額
対象者の条件区内にZEH又は東京ゼロエミ住宅を所有し、かつそこに居住する個人（戸建て住宅に限る。）。特別区民税・都民税を滞納していないこと。
対象住宅の条件国の補助（ZEH等）または東京都の補助（東京ゼロエミ住宅）において補助対象住宅として補助金の確定を受けた区内の戸建て住宅。
申請のタイミング国または東京都から補助事業の確定日の翌日から起算して1年間
受付期間令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月31日（水曜日）必着
受付状況—（未取得。公式ページ参照）
問い合わせ窓口受付中

江東区ZEH・東京ゼロエミ住宅助成の詳細（出典URL・取得日つき）→

木造住宅の耐震化（耐震補強計画・補強工事の助成）

補助額上限耐震補強計画: 15万円、耐震補強工事: 150万円（高齢者世帯: 200万円、障害者等世帯: 300万円）
補助率耐震補強計画: 1/1、耐震補強工事: 1/2（高齢者世帯: 2/3、障害者等世帯: 10/10）
対象者の条件建築物を所有する個人または法人（中小企業に限る）。前年度の住民税または前事業年度の法人税を滞納していないこと。
対象住宅の条件昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工された新耐震基準の木造住宅（戸建て住宅・長屋・共同住宅。2階建て以下。在来軸組構法に限定）。
施工業者の条件工事監理を江東区に登録されている木造住宅耐震診断士、東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度要綱に基づく耐震診断事務所登録名簿に記載されている耐震診断技術者、または耐震改修促進法に基づく木造耐震診断資格者等が行うもの。
申請のタイミング区からの助成対象承認通知を受領後に契約・工事着工（契約前の事前申請が必須）
受付期間令和8年度の完了報告期限は令和9年1月29日(金曜日)まで
受付状況—（未取得。公式ページ参照）
問い合わせ窓口受付中

木造住宅の耐震化（耐震補強計画・補強工事の助成）の詳細（出典URL・取得日つき）→

非木造住宅、マンション等の耐震化助成

補助額上限耐震診断: 100万円〜200万円、耐震設計: 100万円〜200万円、耐震改修工事: 非木造住宅200万円、マンション2,000万円（分譲マンション3,000万円）、民間特定建築物1,000万円、一般緊急輸送道路沿道建築物2,000万円
補助率1/2〜2/3（建築物の種類や項目による）
対象者の条件建築物を所有する個人または法人（中小企業に限る）、分譲マンションの管理組合（管理組合法人を含む）。前年度の住民税または前事業年度の法人税を滞納していないこと。
対象住宅の条件昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅、マンション、民間特定建築物、一般緊急輸送道路沿道建築物。
申請のタイミング事前申請が必要（区からの助成対象承認通知を受領するまでは業務の契約不可）
受付期間令和8年度の完了報告期限は令和9年1月29日（金曜日）まで（全体設計承認申請期限: 令和8年12月28日）
受付状況—（未取得。公式ページ参照）
問い合わせ窓口受付中

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ブロック塀等撤去助成事業

補助額上限25万円
補助率撤去工事に要する費用（千円未満切り捨て）
対象者の条件助成対象となるブロック塀等の存する敷地又は敷地内の建物を所有している個人又は法人（住民税を滞納していないこと）、または管理し全部撤去工事を実施しようとするマンション管理組合。
対象住宅の条件建築基準法第42条に規定する道路に面し、地面からの高さが1.2メートル以上で安全性を確認できない危険性のあるブロック塀等。
申請のタイミング撤去工事契約前に申請（事前相談・事前申請必須）
受付期間令和8年4月1日（水曜日）から受付（申請期限: 1月末、完了届期限: 2月末）
受付状況—（未取得。公式ページ参照）
問い合わせ窓口受付中

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介護保険住宅改修費の支給

補助額上限20万円（自己負担割に準じ14万円〜18万円支給）
補助率7割〜9割（自己負担1割〜3割）
対象者の条件江東区の介護保険の被保険者で、要支援1〜2または要介護1〜5の認定を受けている方。
対象住宅の条件被保険者の要介護者等割当用被保険者証に記載された住所地の住宅。
申請のタイミング工事着工前に事前申請確認書の発行を受けること（事前申請必須）
受付期間通年（事前申請確認書発行後に着工、領収日の翌日から起算して2年で消滅時効）
受付状況—（未取得。公式ページ参照）
問い合わせ窓口受付中

介護保険住宅改修費の支給の詳細（出典URL・取得日つき）→

高齢者住宅設備改修給付（介護保険外）

補助額上限浴槽の取替え: 156,000円（※浴槽150,000円）、流し・洗面台の取替え: 156,000円、洋式便器への取替え: 106,000円、階段昇降機の設置: 800,000円
補助率基準額内で1割〜3割本人負担（生活保護世帯は免除）。基準額を超える額は全額本人負担。
対象者の条件江東区にお住まいで介護保険の認定を受けた65歳以上の方で、住宅設備の改修が必要と認められる方（種目ごとに対象条件あり）。
対象住宅の条件対象高齢者が居住する住宅。
申請のタイミング工事着工前の事前申請（訪問調査後に給付決定されてから着工）
受付期間通年
受付状況—（未取得。公式ページ参照）
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身体障害者住宅設備改善費の給付

補助額上限種目ごとに設定（小規模改修、中規模改修、屋内移動設備、階段昇降機等）。月額負担上限額: 生活保護・非課税 0円、一般 37,200円（所得制限: 住民税所得割額46万円以上は対象外）。
補助率原則かかった費用の9割支給（1割負担、所得に応じ月額負担上限あり）
対象者の条件在宅の重度身体障害者（児）（下肢・体幹3級以上、上肢1級、難病患者等）。学齢児以上（一部65歳未満、介護保険対象者は除外の場合あり）。
対象住宅の条件障害者（児）が居住する住宅。
申請のタイミング事前相談・事前申請必須
受付期間通年
受付状況—（未取得。公式ページ参照）
問い合わせ窓口受付中

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個人宅向け防犯機器等購入緊急補助事業

補助額上限3万円
補助率購入・設置費用の4分の3（75%）
対象者の条件江東区内に住民登録があり、かつ当該住宅に居住している方。
対象住宅の条件区内の戸建て、共同住宅（賃貸を含む）の専有部分（賃貸・共同住宅は所有者・管理者の同意が必要）。
申請のタイミング令和8年4月1日以降に対象の防犯機器を購入・設置した後に申請
受付期間令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月12日（金曜日）まで必着
受付状況—（未取得。公式ページ参照）
問い合わせ窓口受付中

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マンション共用部分への宅配ボックス設置費用の助成

補助額上限10万円（管理計画認定制度による認定を受けているマンションは20万円）
補助率対象経費の20%
対象者の条件分譲マンションの場合は管理組合またはそれに準ずるもの、賃貸マンションの場合は建物の所有者。
対象住宅の条件区内マンションの共用部分。
申請のタイミング事前に交付申請（令和8年1月8日受付開始）
受付期間予算がなくなり次第終了
受付状況—（未取得。公式ページ参照）
問い合わせ窓口受付中

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アスベスト分析調査費助成

補助額上限10万円
補助率調査費用の2分の1以内
対象者の条件区内に建築物を有する個人、中小企業、学校法人、社会福祉法人、医療法人等、分譲共同住宅の管理組合。
対象住宅の条件アスベストを含有している可能性のある吹付け材又は保温材等が使用されている区内の建築物。
施工業者の条件専門調査機関
申請のタイミング分析調査を実施する前に申請（分析調査実施後の申請は不可）
受付期間令和9年3月31日までに完了報告書及び助成金請求書の提出が可能な調査
受付状況—（未取得。公式ページ参照）
問い合わせ窓口受付中

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東京都の制度（江東区でも対象）

制度名分野補助額上限受付状況
既存住宅における省エネ改修促進事業断熱・窓一住戸当たり 1,000,000 円要確認（公式ページ参照）
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業省エネ設備—（未取得）要確認（公式ページ参照）

全国共通・国の制度

制度名分野補助額上限受付状況
先進的窓リノベ2026事業断熱・窓最大100万円/戸受付中
みらいエコ住宅2026事業その他リフォーム最大100万円/戸、新築最大125万円/戸受付中
給湯省エネ2026事業省エネ設備7万円〜17万円/台（加算あり）受付中
賃貸集合給湯省エネ2026事業省エネ設備5万円〜7万円/台（加算あり）受付中
既存住宅の断熱リフォーム支援事業断熱・窓—（未取得）要確認（公式ページ参照）
ZEH補助金省エネ設備—（未取得）要確認（公式ページ参照）

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掲載内容は各制度の公式ページを調査した時点の情報です。予算消化・年度切替などで内容が変わるため、最新の要件・受付状況は必ず出典の公式ページでご確認ください。「—（未取得）」は、その項目を公式ページで確認できなかったという意味です。制度にその条件が無い、または対象外である、という意味ではありません。（2026年7月調査）