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千代田区のリフォーム補助金・助成金一覧

千代田区にお住まいの方が利用できる住宅リフォーム関連の補助金・助成金をまとめました（2026年7月調査）。 千代田区の制度は8件（分野：耐震・バリアフリー・省エネ設備）。 このほかに東京都の制度と全国共通の国の制度が利用できる場合があります。3層すべてを確認するのが取りこぼしを防ぐコツです。

千代田区の制度（8件）

制度名分野補助額上限受付状況
千代田区省エネルギー改修等助成制度省エネ設備住宅：上限合計100万円（税抜）／マンション共用部：①～100戸 上限合計150万円（税抜）、②101～200戸 上限合計300万円（税抜）、③201戸～ 上限合計450万円（税抜）／事業所ビル：上限合計200万円（税抜）要確認（公式ページ参照）
令和8年度ヒートアイランド対策助成省エネ設備屋上等緑化・敷地内緑化・菜園：助成対象経費の50％（上限200万円）／壁面緑化・高反射率塗料・レインガーデン・プランター：助成対象経費の50％（上限50万円）／日射調整フィルム・窓用コーティング材：助成対象経費の50％（上限30万円）／遮熱性舗装・ドライ型ミスト：助成対象経費の50％（上限100万円、レンタルは10万円）※在来種植栽で20％割増あり要確認（公式ページ参照）
千代田区木造住宅の耐震化促進助成制度耐震耐震診断：20万円／耐震改修：150万円／耐震シェルター・ベッドの設置：40万円／除却：100万円要確認（公式ページ参照）
千代田区建築物の耐震化促進助成耐震耐震診断：緊急輸送道路沿道 400万円 / 一般道路沿道 265万円／補強設計：緊急輸送道路沿道 500万円 / 一般道路沿道 250万円（補強設計費用は2,000円/㎡を限度）要確認（公式ページ参照）
千代田区マンションの耐震化促進助成耐震アドバイザー派遣：無料／耐震診断：分譲 700万円（緊急・一般共通） / 賃貸 緊急560万円・一般450万円／補強設計：分譲 750万円（緊急・一般共通） / 賃貸 緊急750万円・一般500万円／耐震改修等：緊急 2億5,099万円 / 一般 1億6,733万円（耐震改修等費用は50,200円/㎡を限度）要確認（公式ページ参照）
千代田区分譲マンションの耐震化促進モデル助成耐震—（未取得）要確認（公式ページ参照）
高齢者福祉住環境整備（介護予防住宅改修等給付／自立支援設備改修等給付）バリアフリー介護予防住宅改修等給付：給付限度額20万円／自立支援設備改修等給付：浴槽取替 37.9万円、流し洗面台取替 15.6万円、便器洋式化 10.6万円、階段昇降機 100万円、ホームエレベーター 70万円、IHクッキングヒーター 20万円、卓上IH 2万円要確認（公式ページ参照）
介護保険 居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給バリアフリー同一住宅につき支給限度基準額20万円要確認（公式ページ参照）

制度の中身

千代田区省エネルギー改修等助成制度

補助額上限住宅：上限合計100万円（税抜）／マンション共用部：①～100戸 上限合計150万円（税抜）、②101～200戸 上限合計300万円（税抜）、③201戸～ 上限合計450万円（税抜）／事業所ビル：上限合計200万円（税抜）
補助率住宅：対象経費の50％（LED照明・窓断熱対策）、対象経費の20％（太陽光発電・蓄電・燃料電池・高効率ガス給湯器・空調）※窓断熱対策は定額単価あり／マンション共用部・事業所ビル：対象経費の50％または20％
対象者の条件区内の既存建物の所有者（区分所有を含む）、所有者の承諾を得ている者。固定資産税や住民税等を滞納していないこと。ちよエコ宣言を行っていること。（大企業者や官公庁等は対象外）
対象住宅の条件区内の既存建物（住宅・マンション専有部、マンション共用部、事業所ビル等）。改修工事や取付工事等をまだ実施していないこと。
施工業者の条件助成対象者が自ら取り付けたものでないこと（改修は施工業者が行うこと）
申請のタイミング事前申請（工事前、工事予定日の２～３週間前が目安）
受付期間申請期限：令和9年2月15日（月）まで（工事完了報告提出期限：令和9年3月15日（月）まで）※受付は先着順とし、予算がなくなり次第終了
受付状況—（未取得。公式ページ参照）
問い合わせ窓口受付中（先着順、予算がなくなり次第終了）

千代田区省エネルギー改修等助成制度の詳細（出典URL・取得日つき）→

令和8年度ヒートアイランド対策助成

補助額上限屋上等緑化・敷地内緑化・菜園：助成対象経費の50％（上限200万円）／壁面緑化・高反射率塗料・レインガーデン・プランター：助成対象経費の50％（上限50万円）／日射調整フィルム・窓用コーティング材：助成対象経費の50％（上限30万円）／遮熱性舗装・ドライ型ミスト：助成対象経費の50％（上限100万円、レンタルは10万円）※在来種植栽で20％割増あり
補助率助成対象経費の50％（税抜き）
対象者の条件区内の建物等の所有者または賃借人（建物所有者の承諾を得ている者）。固定資産税等の納税証明書を提出できる者。ちよエコ宣言を行っていること。
対象住宅の条件千代田区内の建築物等（屋上、壁面、敷地、窓ガラス、舗装面等）
申請のタイミング事前申請（施工前に申請する必要あり）
受付期間申込期限：令和9年2月15日（月曜日）まで（完了報告期限：令和9年3月15日（月曜日））※先着順、予算がなくなりしだい終了
受付状況—（未取得。公式ページ参照）
問い合わせ窓口受付中（先着順、予算がなくなりしだい終了）

令和8年度ヒートアイランド対策助成の詳細（出典URL・取得日つき）→

千代田区木造住宅の耐震化促進助成制度

補助額上限耐震診断：20万円／耐震改修：150万円／耐震シェルター・ベッドの設置：40万円／除却：100万円
補助率耐震診断：10/10／耐震改修：10/10／耐震シェルター・ベッドの設置：10/10／除却：2/3
対象者の条件対象となる建築物の所有者、賃借人若しくは使用借人（居住者のいることが住民票の写しで確認ができる建築物）
対象住宅の条件千代田区内に存する民間建築物で、（1）木造在来軸組工法により建築された木造住宅（併用住宅を含む）、（2）昭和56年5月31日以前の旧耐震基準及び平成12年5月31日以前の耐震基準（木造2000年基準を満たさない建築物）により設計・建築された建築物、（3）居住者のいることが住民票の写しで確認ができる建築物
施工業者の条件—（未取得。三者の見積りが必要。耐震診断、耐震シェルター等の設置は一者）
申請のタイミング事前申請（耐震診断・耐震改修等の契約は、必ず助成決定後に行ってください）
受付期間原則として、申請した年度の1月末日までに完了実績報告書を提出（予算額に達する場合は、年度途中で受付を締め切る場合あり）
受付状況—（未取得。公式ページ参照）
問い合わせ窓口受付中（予算額に達する場合は年度途中で受付を締め切る場合あり）

千代田区木造住宅の耐震化促進助成制度の詳細（出典URL・取得日つき）→

千代田区建築物の耐震化促進助成

補助額上限耐震診断：緊急輸送道路沿道 400万円 / 一般道路沿道 265万円／補強設計：緊急輸送道路沿道 500万円 / 一般道路沿道 250万円（補強設計費用は2,000円/㎡を限度）
補助率耐震診断：緊急輸送道路沿道 4/5 / 一般道路沿道 2/3／補強設計：緊急輸送道路沿道 2/3 / 一般道路沿道 1/3
対象者の条件（1）個人（個人事業主の方はお問い合わせください）、（2）中小企業基本法に定義される中小企業者相当である者
対象住宅の条件千代田区内に存する民間建築物で、（1）木造以外の建築物、（2）昭和56年5月31日以前に建築確認を得た建築物、（3）原則として、建築基準法に適合している建築物
施工業者の条件—（未取得。申請には三者の見積りが必要）
申請のタイミング事前申請（契約は、必ず交付決定後に行ってください）
受付期間—（未取得。予算額に達する場合は、年度途中で受付を締め切る場合あり）
受付状況—（未取得。公式ページ参照）
問い合わせ窓口受付中（予算額に達する場合は年度途中で受付を締め切る場合あり）

千代田区建築物の耐震化促進助成の詳細（出典URL・取得日つき）→

千代田区マンションの耐震化促進助成

補助額上限アドバイザー派遣：無料／耐震診断：分譲 700万円（緊急・一般共通） / 賃貸 緊急560万円・一般450万円／補強設計：分譲 750万円（緊急・一般共通） / 賃貸 緊急750万円・一般500万円／耐震改修等：緊急 2億5,099万円 / 一般 1億6,733万円（耐震改修等費用は50,200円/㎡を限度）
補助率アドバイザー派遣：10/10／耐震診断：分譲 10/10 / 賃貸 緊急8/10・一般7.5/10／補強設計：分譲 10/10 / 賃貸 緊急10/10・一般2/3／耐震改修等：緊急 2/3（5,000㎡超の部分は1/3） / 一般 1/3
対象者の条件対象となる建築物の所有者・管理組合
対象住宅の条件千代田区内に存する民間建築物で、（1）木造以外の建築物、（2）建築物の過半の用途が共同住宅である建築物、（3）昭和56年5月31日以前に建築確認を得た建築物、（4）原則として、建築基準法に適合している建築物
施工業者の条件—（未取得。申請には三者の見積りが必要）
申請のタイミング事前申請（各事業の契約は、必ず交付決定後に行ってください）
受付期間—（未取得。予算額に達する場合は年度途中で締め切る場合あり）
受付状況—（未取得。公式ページ参照）
問い合わせ窓口受付中（予算額に達する場合は年度途中で締め切る場合あり）

千代田区マンションの耐震化促進助成の詳細（出典URL・取得日つき）→

千代田区分譲マンションの耐震化促進モデル助成

対象者の条件耐震改修を行う分譲マンションの管理組合
対象住宅の条件項目に対する要件を満たす分譲マンション（賃貸マンションおよび分譲マンションであっても除却、建替えは対象外）
施工業者の条件工事監理者を配置すること。主要工程において監理者検査・区の検査を実施すること。
申請のタイミング事前相談・事前申請（契約前）
受付期間令和7年度から令和9年度までの3年間限定（令和8年度受付件数は1棟予定、令和9年度実施分の相談も受付中）
受付状況—（未取得。公式ページ参照）
問い合わせ窓口受付中（令和8年度受付件数は1棟予定）

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高齢者福祉住環境整備（介護予防住宅改修等給付／自立支援設備改修等給付）

補助額上限介護予防住宅改修等給付：給付限度額20万円／自立支援設備改修等給付：浴槽取替 37.9万円、流し洗面台取替 15.6万円、便器洋式化 10.6万円、階段昇降機 100万円、ホームエレベーター 70万円、IHクッキングヒーター 20万円、卓上IH 2万円
補助率区が対象工事費の4割～9割を助成（利用者負担率は改修内容や保険料段階により1割～6割、生活保護受給者は負担免除）
対象者の条件65歳以上の千代田区民の方（住民票があり現に居住している方）で日常生活の動作に困難があり、区が調査を行った結果、介護予防・自立支援の観点から改修が必要と認めた方（介護予防：要介護認定を受けていない方または非該当の方／自立支援設備：要支援または要介護認定を受けている方）
対象住宅の条件千代田区に住民票があり現に居住している住宅
施工業者の条件—（未取得。工事施行事業者の選定が必要）
申請のタイミング事前申請（事前の申請が必要。工事後の申請は不可）
受付期間通年受付
受付状況—（未取得。公式ページ参照）
問い合わせ窓口受付中

高齢者福祉住環境整備（介護予防住宅改修等給付／自立支援設備改修等給付）の詳細（出典URL・取得日つき）→

介護保険 居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給

補助額上限同一住宅につき支給限度基準額20万円
補助率費用の9割（負担1割：上限18万円）、8割（負担2割：上限16万円）または7割（負担3割：上限14万円）
対象者の条件要介護または要支援認定されている方（住宅改修ができるのは、介護保険の被保険者証に書かれている住所の住居）
対象住宅の条件介護保険の被保険者証に書かれている住所の住居
施工業者の条件—（未取得。償還払方式または受領委任払方式（区と事前協定を締結した事業者））
申請のタイミング事前申請（工事前に必要書類を提出。承認通知書が届いてから着工）
受付期間事前申請締め切り日：毎月10日、20日、月末締め切り（休日の場合は前日）
受付状況—（未取得。公式ページ参照）
問い合わせ窓口受付中

介護保険 居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給の詳細（出典URL・取得日つき）→

東京都の制度（千代田区でも対象）

制度名分野補助額上限受付状況
既存住宅における省エネ改修促進事業断熱・窓一住戸当たり 1,000,000 円要確認（公式ページ参照）
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業省エネ設備—（未取得）要確認（公式ページ参照）

全国共通・国の制度

制度名分野補助額上限受付状況
先進的窓リノベ2026事業断熱・窓最大100万円/戸受付中
みらいエコ住宅2026事業その他リフォーム最大100万円/戸、新築最大125万円/戸受付中
給湯省エネ2026事業省エネ設備7万円〜17万円/台（加算あり）受付中
賃貸集合給湯省エネ2026事業省エネ設備5万円〜7万円/台（加算あり）受付中
既存住宅の断熱リフォーム支援事業断熱・窓—（未取得）要確認（公式ページ参照）
ZEH補助金省エネ設備—（未取得）要確認（公式ページ参照）

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掲載内容は各制度の公式ページを調査した時点の情報です。予算消化・年度切替などで内容が変わるため、最新の要件・受付状況は必ず出典の公式ページでご確認ください。「—（未取得）」は、その項目を公式ページで確認できなかったという意味です。制度にその条件が無い、または対象外である、という意味ではありません。（2026年7月調査）