台東区のリフォーム補助金・助成金一覧
台東区にお住まいの方が利用できる住宅リフォーム関連の補助金・助成金をまとめました（2026年7月調査）。
台東区の制度は5件（分野：一般リフォーム・耐震・バリアフリー・省エネ設備）。
このほかに東京都の制度と全国共通の国の制度が利用できる場合があります。3層すべてを確認するのが取りこぼしを防ぐコツです。
台東区の制度（5件）
制度の中身
脱炭素推進助成金（我が家の省エネ・創エネアクション支援助成金制度）
| 補助額上限 | 太陽光発電システム：上限20～50万円、家庭用蓄電池システム：上限10万円、窓・外壁等の断熱改修：上限15万円、高反射率塗料施工：上限15万円、家庭用燃料電池（エネファーム）：14万円/台 |
|---|
| 補助率 | 窓・外壁等の断熱改修：対象経費(税抜)の20％以内、高反射率塗料施工：対象経費(税抜)の20％以内、太陽光発電システム：5万円/kW、家庭用蓄電池システム：1万円/kWh |
|---|
| 対象者の条件 | 区内の建物に、新たに購入した未使用の対象機器を導入すること。住民税を滞納していないこと。工事の前に事前申込を行い、申込が受理された旨の連絡を受けた後に工事を行うこと。 |
|---|
| 対象住宅の条件 | 区内の建物（住宅）。建物が自己所有でない場合は、所有者（共有者）の承諾を得ていること。販売、譲渡等を予定している建物への施工ではないこと。 |
|---|
| 申請のタイミング | 工事の前に事前申込を行い、申込が受理された旨の連絡を受けた後に工事を行うこと。対象工事及び工事費の支払いが完了した後、令和9年2月15日までに交付申請を行うこと。 |
|---|
| 受付期間 | 前期：令和8年4月9日10:00〜4月16日12:00（終了）、後期：令和8年8月18日8:30〜8月24日17:00 |
|---|
| 受付状況 | —（未取得。公式ページ参照） |
|---|
| 問い合わせ窓口 | 前期受付終了、後期受付予定（令和8年8月18日〜8月24日） |
|---|
脱炭素推進助成金（我が家の省エネ・創エネアクション支援助成金制度）の詳細（出典URL・取得日つき）→
子育て世帯住宅リフォーム支援制度
| 補助額上限 | 20万円 |
|---|
| 補助率 | 対象工事費（消費税及び地方消費税相当額を除く）の3分の1 |
|---|
| 対象者の条件 | 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子供（高校生以下の子供）を扶養し、同居している又は同居予定であること（母子健康手帳の交付を受けている出産前を含む）。本人等の前年の総所得金額の合計が1,200万円以下であること。住民税を滞納していないこと。過去にこの制度による助成金を受けていないこと。 |
|---|
| 対象住宅の条件 | 対象者が自ら居住している又は居住予定である区内の住宅（マンション等共同住宅にあっては専有部分のみ）。 |
|---|
| 申請のタイミング | 対象工事に着手する前に交付申請書を提出し、交付決定通知を受けた後に着工。 |
|---|
| 受付状況 | —（未取得。公式ページ参照） |
|---|
| 問い合わせ窓口 | 受付中 |
|---|
子育て世帯住宅リフォーム支援制度の詳細（出典URL・取得日つき）→
木造住宅耐震診断・補強設計・耐震改修工事助成
| 補助額上限 | 耐震診断：上限20万円、耐震改修工事：上限100万円（重点地域は120万円） |
|---|
| 補助率 | 耐震診断：10/10、耐震改修工事：2/1（重点地域は3/2） |
|---|
| 対象者の条件 | 対象住宅の所有者等 |
|---|
| 対象住宅の条件 | 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建てられた新耐震基準の木造住宅 |
|---|
| 申請のタイミング | 工事着工前の事前相談・申請が必須（交付決定後に契約・着工） |
|---|
| 受付状況 | —（未取得。公式ページ参照） |
|---|
| 問い合わせ窓口 | 受付中 |
|---|
木造住宅耐震診断・補強設計・耐震改修工事助成の詳細（出典URL・取得日つき）→
高齢者住宅改修給付事業
| 補助率 | 対象工事費の9割（生活保護世帯は10割） |
|---|
| 対象者の条件 | 区内に住所を有する65歳以上で、日常生活の動作に困難があり、改修が必要と認められた方。 |
|---|
| 対象住宅の条件 | 区内の自ら居住する住宅 |
|---|
| 申請のタイミング | 工事着手前に事前相談・申請が必要 |
|---|
| 受付状況 | —（未取得。公式ページ参照） |
|---|
| 問い合わせ窓口 | 受付中 |
|---|
高齢者住宅改修給付事業の詳細（出典URL・取得日つき）→
介護保険による住宅改修（居宅介護住宅改修費）
| 補助額上限 | 20万円 |
|---|
| 補助率 | 対象工事費の7割〜9割（自己負担割合1割〜3割） |
|---|
| 対象者の条件 | 要介護または要支援認定を受けている方 |
|---|
| 対象住宅の条件 | 被保険者証記載の自宅 |
|---|
| 申請のタイミング | 工事着手前に事前申請が必要 |
|---|
| 受付期間 | 通年 |
|---|
| 受付状況 | —（未取得。公式ページ参照） |
|---|
| 問い合わせ窓口 | 受付中 |
|---|
介護保険による住宅改修（居宅介護住宅改修費）の詳細（出典URL・取得日つき）→
東京都の制度（台東区でも対象）
全国共通・国の制度
東京都の一覧へ戻る｜国の制度の詳細 →
掲載内容は各制度の公式ページを調査した時点の情報です。予算消化・年度切替などで内容が変わるため、最新の要件・受付状況は必ず出典の公式ページでご確認ください。「—（未取得）」は、その項目を公式ページで確認できなかったという意味です。制度にその条件が無い、または対象外である、という意味ではありません。（2026年7月調査）