立川市のリフォーム補助金・助成金一覧
立川市にお住まいの方が利用できる住宅リフォーム関連の補助金・助成金をまとめました（2026年7月調査）。
立川市の制度は5件（分野：耐震・バリアフリー・断熱・窓・その他）。
このほかに東京都の制度と全国共通の国の制度が利用できる場合があります。3層すべてを確認するのが取りこぼしを防ぐコツです。
立川市の制度（5件）
制度の中身
立川市既存住宅断熱改修費補助金
| 補助額上限 | 上限50,000円 |
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| 補助率 | 対象工事費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て） |
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| 対象者の条件 | 補助対象住宅の所有者で市税（住民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税等）を滞納していない方 |
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| 対象住宅の条件 | 市内の戸建て住宅、店舗等併用住宅（居住面積が1/2以上）、集合住宅 |
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| 施工業者の条件 | 市内事業者に発注する工事が対象 |
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| 申請のタイミング | 工事着工前の申請が必要（令和9年2月28日までに工事完了） |
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| 受付期間 | 令和8年4月1日 ～ 予算（2,500,000円）に達し次第受付終了 |
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| 受付状況 | —（未取得。公式ページ参照） |
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| 問い合わせ窓口 | 受付中（先着順） |
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立川市既存住宅断熱改修費補助金の詳細（出典URL・取得日つき）→
木造住宅耐震化助成制度
| 補助額上限 | 診断：上限10万円、改修工事：上限100万円（補強設計・工事監理：上限10万円） |
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| 補助率 | 診断：費用の2分の1、改修工事：費用の2分の1 |
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| 対象者の条件 | 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅を所有する個人で市税完納者 |
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| 対象住宅の条件 | 昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅・共同住宅・併用住宅（居住面積1/2以上） |
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| 施工業者の条件 | 都等の登録名簿掲載の建築士事務所・建設業許可を受けた施工業者等 |
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| 申請のタイミング | 契約前・工事着工前の申請が必須 |
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| 受付期間 | 令和8年度受付中 |
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| 受付状況 | —（未取得。公式ページ参照） |
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| 問い合わせ窓口 | 受付中 |
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木造住宅耐震化助成制度の詳細（出典URL・取得日つき）→
高齢者自立支援住宅改修給付事業
| 補助率 | 所得に応じ7割～9割（自己負担1割～3割、生活保護者等減額あり） |
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| 対象者の条件 | 在宅で生活する65歳以上の自立・虚弱高齢者で事前に介護認定・アドバイザー事業の承認を受けた方 |
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| 対象住宅の条件 | 自宅 |
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| 申請のタイミング | 事前に要介護認定・アドバイザー訪問調査完了後に申請 |
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| 受付期間 | 通年 |
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| 受付状況 | —（未取得。公式ページ参照） |
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| 問い合わせ窓口 | 受付中 |
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高齢者自立支援住宅改修給付事業の詳細（出典URL・取得日つき）→
介護保険 住宅改修費の支給
| 補助額上限 | 支給上限額20万円 |
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| 補助率 | 改修費用の9割～7割（自己負担1割～3割） |
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| 対象者の条件 | 要介護認定又は要支援認定を受けている方 |
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| 対象住宅の条件 | 住民票上の自宅 |
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| 施工業者の条件 | 受領委任払いは登録業者に限る |
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| 申請のタイミング | 工事着工前の事前申請承認が必要 |
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| 受付期間 | 通年 |
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| 受付状況 | —（未取得。公式ページ参照） |
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| 問い合わせ窓口 | 受付中 |
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介護保険 住宅改修費の支給の詳細（出典URL・取得日つき）→
住まいの防犯対策緊急支援事業
| 補助額上限 | 上限15,000円 |
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| 補助率 | 購入・設置にかかる費用の4分の3（1,000円未満切り捨て） |
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| 対象者の条件 | 立川市民（令和7・8年度に同様の補助金を受給していない世帯） |
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| 対象住宅の条件 | 居住している住宅 |
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| 施工業者の条件 | 店舗やインターネット等で購入・設置（リース除く） |
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| 申請のタイミング | 令和8年4月1日以降購入・設置後に申請（領収書等が必要） |
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| 受付期間 | 令和8年6月1日 ～ 令和8年12月28日（先着約1,000世帯、予算上限に達し次第終了） |
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| 受付状況 | —（未取得。公式ページ参照） |
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| 問い合わせ窓口 | 受付中 |
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住まいの防犯対策緊急支援事業の詳細（出典URL・取得日つき）→
東京都の制度（立川市でも対象）
全国共通・国の制度
東京都の一覧へ戻る｜国の制度の詳細 →
掲載内容は各制度の公式ページを調査した時点の情報です。予算消化・年度切替などで内容が変わるため、最新の要件・受付状況は必ず出典の公式ページでご確認ください。「—（未取得）」は、その項目を公式ページで確認できなかったという意味です。制度にその条件が無い、または対象外である、という意味ではありません。（2026年7月調査）