新宿区のリフォーム補助金・助成金一覧

新宿区にお住まいの方が利用できる住宅リフォーム関連の補助金・助成金をまとめました(2026年7月調査)。 新宿区の制度は5件(分野:耐震・バリアフリー・省エネ設備)。 このほかに東京都の制度と全国共通の国の制度が利用できる場合があります。3層すべてを確認するのが取りこぼしを防ぐコツです。

新宿区の制度(5件)

制度名分野補助額上限受付状況
令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度省エネ設備対象機器により異なる(例: 断熱窓 補助対象経費の1/2上限10万円、太陽光発電 1kWあたり10万円上限40万円、高日射反射率塗装 補助対象経費の1/2上限10万円等)要確認(公式ページ参照)
木造住宅耐震改修工事助成耐震上限300万円(簡易耐震改修工事は上限150万円)要確認(公式ページ参照)
自立支援住宅改修バリアフリー20万円要確認(公式ページ参照)
住宅設備改修バリアフリー浴槽の取り替え 379,000円、流し台・洗面台の取り替え 156,000円、和式便器から洋式便器への取り替え 106,000円要確認(公式ページ参照)
介護保険 住宅改修費支給バリアフリー20万円要確認(公式ページ参照)

制度の中身

令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

補助額上限対象機器により異なる(例: 断熱窓 補助対象経費の1/2上限10万円、太陽光発電 1kWあたり10万円上限40万円、高日射反射率塗装 補助対象経費の1/2上限10万円等)
補助率対象機器により異なる(補助対象経費の1/2以内等)
対象者の条件区内に住所を有する個人、集合住宅の管理組合、中小企業者等
対象住宅の条件区内にある個人住宅、集合住宅共用部、事業所
申請のタイミング施工・支払完了後
受付期間第1期:令和8年5月25日〜7月31日、第2期:令和8年8月17日〜10月16日、第3期:令和8年11月2日〜12月25日、第4期:令和9年1月12日〜3月12日
受付状況—(未取得。公式ページ参照)
問い合わせ窓口受付中

令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度の詳細(出典URL・取得日つき)→

木造住宅耐震改修工事助成

補助額上限上限300万円(簡易耐震改修工事は上限150万円)
補助率助成対象工事費の3/4(簡易耐震改修工事は3/5)
対象者の条件個人の場合または法人の場合:所有者、所有者の承諾を得た所有者の親族または所有者の承諾を得た助成対象建築物に居住する者。住民税を滞納していないこと。
対象住宅の条件昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の住宅、店舗等併用住宅、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日に着工された木造2階建て以下の在来軸組工法の住宅
申請のタイミング契約は、必ず助成金の交付決定後に行ってください。
受付期間令和8(2026)年11月末まで(完了実績報告書提出:令和9(2027)年2月5日まで)
受付状況—(未取得。公式ページ参照)
問い合わせ窓口受付中

木造住宅耐震改修工事助成の詳細(出典URL・取得日つき)→

自立支援住宅改修

補助額上限20万円
補助率助成限度額以内でかかった費用の9割、8割または7割(利用者が1割、2割または3割負担)
対象者の条件65歳以上で、介護保険の要介護認定結果が『非該当』の、日常生活動作に不安のある方
申請のタイミング工事終了、工事中のものは対象となりませんので、ご注意下さい。
受付状況—(未取得。公式ページ参照)
問い合わせ窓口受付中

自立支援住宅改修の詳細(出典URL・取得日つき)→

住宅設備改修

補助額上限浴槽の取り替え 379,000円、流し台・洗面台の取り替え 156,000円、和式便器から洋式便器への取り替え 106,000円
補助率補助限度額以内でかかった費用の9割、8割または7割(利用者が1割、2割または3割負担)
対象者の条件65歳以上で介護保険の認定結果が『要支援』又は『要介護』の方で、既存設備の使用が困難な方
申請のタイミング介護保険の住宅改修と同時に設備改修も利用される方は、設備改修の手続きを必ず先におこなってください。(工事終了、工事中のものは対象となりませんのでご注意下さい。)
受付状況—(未取得。公式ページ参照)
問い合わせ窓口受付中

住宅設備改修の詳細(出典URL・取得日つき)→

介護保険 住宅改修費支給

補助額上限20万円
補助率支給上限額の9割〜7割(自己負担1割〜3割)
対象者の条件要介護または要支援の認定を受けており、在宅で生活されている方
申請のタイミング必ず工事着工前に事前申請が必要です
受付状況—(未取得。公式ページ参照)
問い合わせ窓口受付中

介護保険 住宅改修費支給の詳細(出典URL・取得日つき)→

東京都の制度(新宿区でも対象)

制度名分野補助額上限受付状況
既存住宅における省エネ改修促進事業断熱・窓一住戸当たり 1,000,000 円要確認(公式ページ参照)
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業省エネ設備—(未取得)要確認(公式ページ参照)

全国共通・国の制度

制度名分野補助額上限受付状況
先進的窓リノベ2026事業断熱・窓最大100万円/戸受付中
みらいエコ住宅2026事業その他リフォーム最大100万円/戸、新築最大125万円/戸受付中
給湯省エネ2026事業省エネ設備7万円〜17万円/台(加算あり)受付中
賃貸集合給湯省エネ2026事業省エネ設備5万円〜7万円/台(加算あり)受付中
既存住宅の断熱リフォーム支援事業断熱・窓—(未取得)要確認(公式ページ参照)
ZEH補助金省エネ設備—(未取得)要確認(公式ページ参照)

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掲載内容は各制度の公式ページを調査した時点の情報です。予算消化・年度切替などで内容が変わるため、最新の要件・受付状況は必ず出典の公式ページでご確認ください。「—(未取得)」は、その項目を公式ページで確認できなかったという意味です。制度にその条件が無い、または対象外である、という意味ではありません。(2026年7月調査)