狛江市のリフォーム補助金・助成金一覧

狛江市にお住まいの方が利用できる住宅リフォーム関連の補助金・助成金をまとめました(2026年7月調査)。 狛江市の制度は5件(分野:耐震・バリアフリー・省エネ設備)。 このほかに東京都の制度と全国共通の国の制度が利用できる場合があります。3層すべてを確認するのが取りこぼしを防ぐコツです。

狛江市の制度(5件)

制度名分野補助額上限受付状況
木造住宅耐震診断助成耐震12万円要確認(公式ページ参照)
木造住宅耐震改修助成(および併用住宅改修助成)耐震80万円要確認(公式ページ参照)
ゼロカーボン・省エネ設備等導入助成事業省エネ設備—(未取得)要確認(公式ページ参照)
介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給バリアフリー20万円要確認(公式ページ参照)
高齢者自立支援住宅改修費給付バリアフリー予防改修20万円、浴槽取り替え37万9,000円、流しまたは洗面台15万6,000円、便器取り替え10万6,000円要確認(公式ページ参照)

制度の中身

木造住宅耐震診断助成

補助額上限12万円
補助率耐震診断費用の3分の2
対象者の条件住宅の所有者、所有者の配偶者、一親等の親族等。既に納期の経過した市税を完納している者。
対象住宅の条件市内の木造住宅または木造集合住宅(昭和56年5月31日以前の旧耐震、または昭和56年6月1日~平成12年5月31日までの新耐震在来軸組構法)
施工業者の条件市が規定する診断機関に登録する建築士等
申請のタイミング耐震診断契約前の事前申請必須
受付状況—(未取得。公式ページ参照)
問い合わせ窓口受付中

木造住宅耐震診断助成の詳細(出典URL・取得日つき)→

木造住宅耐震改修助成(および併用住宅改修助成)

補助額上限80万円
補助率耐震改修費用の2分の1(同時に行うリフォーム工事費用は5分の1・上限20万円)
対象者の条件対象住宅の所有者等。市税完納。
対象住宅の条件昭和56年5月31日以前の旧耐震木造住宅(評点1.0未満)、または新耐震木造住宅。
申請のタイミング工事契約前の事前申請必須
受付状況—(未取得。公式ページ参照)
問い合わせ窓口受付中

木造住宅耐震改修助成(および併用住宅改修助成)の詳細(出典URL・取得日つき)→

ゼロカーボン・省エネ設備等導入助成事業

対象者の条件狛江市内在住の個人または法人等
対象住宅の条件狛江市内の住宅等
申請のタイミング事前申請必須
受付期間令和8年度
受付状況—(未取得。公式ページ参照)
問い合わせ窓口受付中

ゼロカーボン・省エネ設備等導入助成事業の詳細(出典URL・取得日つき)→

介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給

補助額上限20万円
補助率対象工事費の7割~9割(自己負担1割~3割)
対象者の条件要介護・要支援の認定を受けている方
対象住宅の条件要介護者等が現に居住する自宅
申請のタイミング工事着工前の事前申請必須
受付状況—(未取得。公式ページ参照)
問い合わせ窓口受付中

介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給の詳細(出典URL・取得日つき)→

高齢者自立支援住宅改修費給付

補助額上限予防改修20万円、浴槽取り替え37万9,000円、流しまたは洗面台15万6,000円、便器取り替え10万6,000円
補助率対象工事費の7割~9割(自己負担1割~3割、生活保護受給者は自己負担なし)
対象者の条件市内在住の65歳以上で、介護保険の要介護認定で自立等と判定された方
対象住宅の条件対象者が現に居住する住宅
申請のタイミング事前申請必須
受付状況—(未取得。公式ページ参照)
問い合わせ窓口受付中

高齢者自立支援住宅改修費給付の詳細(出典URL・取得日つき)→

東京都の制度(狛江市でも対象)

制度名分野補助額上限受付状況
既存住宅における省エネ改修促進事業断熱・窓一住戸当たり 1,000,000 円要確認(公式ページ参照)
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業省エネ設備—(未取得)要確認(公式ページ参照)

全国共通・国の制度

制度名分野補助額上限受付状況
先進的窓リノベ2026事業断熱・窓最大100万円/戸受付中
みらいエコ住宅2026事業その他リフォーム最大100万円/戸、新築最大125万円/戸受付中
給湯省エネ2026事業省エネ設備7万円〜17万円/台(加算あり)受付中
賃貸集合給湯省エネ2026事業省エネ設備5万円〜7万円/台(加算あり)受付中
既存住宅の断熱リフォーム支援事業断熱・窓—(未取得)要確認(公式ページ参照)
ZEH補助金省エネ設備—(未取得)要確認(公式ページ参照)

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掲載内容は各制度の公式ページを調査した時点の情報です。予算消化・年度切替などで内容が変わるため、最新の要件・受付状況は必ず出典の公式ページでご確認ください。「—(未取得)」は、その項目を公式ページで確認できなかったという意味です。制度にその条件が無い、または対象外である、という意味ではありません。(2026年7月調査)