稲城市のリフォーム補助金・助成金一覧

稲城市にお住まいの方が利用できる住宅リフォーム関連の補助金・助成金をまとめました(2026年7月調査)。 稲城市の制度は5件(分野:耐震・バリアフリー・断熱・窓)。 このほかに東京都の制度と全国共通の国の制度が利用できる場合があります。3層すべてを確認するのが取りこぼしを防ぐコツです。

稲城市の制度(5件)

制度名分野補助額上限受付状況
木造住宅耐震診断助成金耐震—(未取得)要確認(公式ページ参照)
木造住宅耐震改修等助成金耐震100万円要確認(公式ページ参照)
令和8年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金断熱・窓既設窓・ドア断熱改修5万円(太陽光発電設備8万円、蓄電池4万円、エネファーム2万円)要確認(公式ページ参照)
介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給バリアフリー20万円要確認(公式ページ参照)
住宅改修予防給付事業・住宅設備改修給付事業(高齢者自立支援)バリアフリー—(未取得)要確認(公式ページ参照)

制度の中身

木造住宅耐震診断助成金

対象者の条件対象住宅の所有者
対象住宅の条件昭和56年5月31日以前の基準で建築されたもの又は昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの基準で在来軸組工法により建築された平屋建て又は2階建てのもの
申請のタイミング耐震診断業者との契約前に申請必須
受付期間令和8年度
受付状況—(未取得。公式ページ参照)
問い合わせ窓口受付中

木造住宅耐震診断助成金の詳細(出典URL・取得日つき)→

木造住宅耐震改修等助成金

補助額上限100万円
補助率耐震改修に要した費用(税抜き)の2分の1
対象者の条件助成対象住宅の所有者(共有の場合は全員の合意に基づく代表者)。居住者全員市税完納。
対象住宅の条件耐震診断の結果、倒壊する可能性があると診断された住宅で、耐震改修後の評点が1.0以上となるもの(昭和56年5月31日以前建築、または昭和56年6月1日~平成12年5月31日建築の在来軸組工法2階建て以下)
施工業者の条件建設業法第3条第1項の規定による建設業許可を得て建設業を営む者
申請のタイミング工事契約前に事前申請必須(申請期限:令和8年12月11日)
受付期間令和8年12月11日まで(完了報告期限:令和9年2月5日)
受付状況—(未取得。公式ページ参照)
問い合わせ窓口受付中

木造住宅耐震改修等助成金の詳細(出典URL・取得日つき)→

令和8年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金

補助額上限既設窓・ドア断熱改修5万円(太陽光発電設備8万円、蓄電池4万円、エネファーム2万円)
補助率既設窓・ドアの断熱改修は設置費用の6分の1
対象者の条件自家消費を目的として機器・改修を導入した居住者
対象住宅の条件市内の住宅
申請のタイミング事前申請必須
受付期間令和8年7月1日~
受付状況—(未取得。公式ページ参照)
問い合わせ窓口受付中

令和8年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金の詳細(出典URL・取得日つき)→

介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給

補助額上限20万円
補助率対象工事費の7割~9割(自己負担1割~3割)
対象者の条件要介護・要支援認定を受けている方
対象住宅の条件要介護者等が現に居住する自宅
申請のタイミング工事前の事前申請必須
受付状況—(未取得。公式ページ参照)
問い合わせ窓口受付中

介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給の詳細(出典URL・取得日つき)→

住宅改修予防給付事業・住宅設備改修給付事業(高齢者自立支援)

対象者の条件原則65歳以上の高齢者(要介護認定で非該当等)
対象住宅の条件対象者が現に居住する住宅
申請のタイミング事前申請必須
受付状況—(未取得。公式ページ参照)
問い合わせ窓口受付中

住宅改修予防給付事業・住宅設備改修給付事業(高齢者自立支援)の詳細(出典URL・取得日つき)→

東京都の制度(稲城市でも対象)

制度名分野補助額上限受付状況
既存住宅における省エネ改修促進事業断熱・窓一住戸当たり 1,000,000 円要確認(公式ページ参照)
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業省エネ設備—(未取得)要確認(公式ページ参照)

全国共通・国の制度

制度名分野補助額上限受付状況
先進的窓リノベ2026事業断熱・窓最大100万円/戸受付中
みらいエコ住宅2026事業その他リフォーム最大100万円/戸、新築最大125万円/戸受付中
給湯省エネ2026事業省エネ設備7万円〜17万円/台(加算あり)受付中
賃貸集合給湯省エネ2026事業省エネ設備5万円〜7万円/台(加算あり)受付中
既存住宅の断熱リフォーム支援事業断熱・窓—(未取得)要確認(公式ページ参照)
ZEH補助金省エネ設備—(未取得)要確認(公式ページ参照)

東京都の一覧へ戻る国の制度の詳細 →

掲載内容は各制度の公式ページを調査した時点の情報です。予算消化・年度切替などで内容が変わるため、最新の要件・受付状況は必ず出典の公式ページでご確認ください。「—(未取得)」は、その項目を公式ページで確認できなかったという意味です。制度にその条件が無い、または対象外である、という意味ではありません。(2026年7月調査)