羽村市のリフォーム補助金・助成金一覧

羽村市にお住まいの方が利用できる住宅リフォーム関連の補助金・助成金をまとめました(2026年7月調査)。 羽村市の制度は4件(分野:耐震・バリアフリー・省エネ設備)。 このほかに東京都の制度と全国共通の国の制度が利用できる場合があります。3層すべてを確認するのが取りこぼしを防ぐコツです。

羽村市の制度(4件)

制度名分野補助額上限受付状況
令和8年度環境配慮事業助成制度(省エネ改修工事メニュー・創エネメニュー)省エネ設備優先(市内事業者)11万円、一般事業者5.5万円(メニューによる)要確認(公式ページ参照)
木造住宅耐震診断・耐震改修費補助耐震耐震診断: 上限5万円、耐震改修: 上限50万円要確認(公式ページ参照)
介護保険による住宅改修費支給バリアフリー20万円要確認(公式ページ参照)
高齢者自立支援住宅改修給付事業バリアフリー設備改修(浴槽取替: 上限37万9,000円、流し・洗面台取替: 上限15万6,000円)、予防給付(上限20万円)要確認(公式ページ参照)

制度の中身

令和8年度環境配慮事業助成制度(省エネ改修工事メニュー・創エネメニュー)

補助額上限優先(市内事業者)11万円、一般事業者5.5万円(メニューによる)
補助率対象経費の2分の1以内
対象住宅の条件未使用の機器を導入する一般住宅、マンション等の共同住宅等(リース契約は対象外)
施工業者の条件優先(市内事業者)または一般事業者
申請のタイミング着工前に届出(環境配慮工事等届出書を市に提出)
受付期間令和8年6月1日~令和9年1月31日
受付状況—(未取得。公式ページ参照)
問い合わせ窓口受付中(予算額6,950,000円、予算残額あり)

令和8年度環境配慮事業助成制度(省エネ改修工事メニュー・創エネメニュー)の詳細(出典URL・取得日つき)→

木造住宅耐震診断・耐震改修費補助

補助額上限耐震診断: 上限5万円、耐震改修: 上限50万円
補助率耐震診断: 経費の2分の1以内、耐震改修: 一般世帯 2分の1以内/65歳以上のみの世帯 10分の6以内
対象者の条件市内に住所を有し対象住宅を所有し居住している個人(納期が到来している市税等を完納していること)
対象住宅の条件昭和56年5月31日以前に軸組工法により建築された2階建て以下の一戸建て木造住宅(賃貸目的を除く)
申請のタイミング工事着工前の事前申請必須
受付状況—(未取得。公式ページ参照)

木造住宅耐震診断・耐震改修費補助の詳細(出典URL・取得日つき)→

介護保険による住宅改修費支給

補助額上限20万円
補助率対象工事費の7割~9割(自己負担1割~3割)
対象者の条件要介護・要支援認定を受けている方
対象住宅の条件要介護・要支援者が居住する自宅
申請のタイミング改修工事着工前の事前申請必須
受付期間通年
受付状況—(未取得。公式ページ参照)
問い合わせ窓口受付中

介護保険による住宅改修費支給の詳細(出典URL・取得日つき)→

高齢者自立支援住宅改修給付事業

補助額上限設備改修(浴槽取替: 上限37万9,000円、流し・洗面台取替: 上限15万6,000円)、予防給付(上限20万円)
補助率対象費用の7割~9割(自己負担1割~3割)
対象者の条件在宅の65歳以上で要介護認定を受け住宅改修が必要と認められる方、または予防給付対象者(非該当含む)
対象住宅の条件在宅の高齢者住宅
申請のタイミング工事着工前の事前申請・相談必須
受付期間通年
受付状況—(未取得。公式ページ参照)
問い合わせ窓口受付中

高齢者自立支援住宅改修給付事業の詳細(出典URL・取得日つき)→

東京都の制度(羽村市でも対象)

制度名分野補助額上限受付状況
既存住宅における省エネ改修促進事業断熱・窓一住戸当たり 1,000,000 円要確認(公式ページ参照)
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業省エネ設備—(未取得)要確認(公式ページ参照)

全国共通・国の制度

制度名分野補助額上限受付状況
先進的窓リノベ2026事業断熱・窓最大100万円/戸受付中
みらいエコ住宅2026事業その他リフォーム最大100万円/戸、新築最大125万円/戸受付中
給湯省エネ2026事業省エネ設備7万円〜17万円/台(加算あり)受付中
賃貸集合給湯省エネ2026事業省エネ設備5万円〜7万円/台(加算あり)受付中
既存住宅の断熱リフォーム支援事業断熱・窓—(未取得)要確認(公式ページ参照)
ZEH補助金省エネ設備—(未取得)要確認(公式ページ参照)

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掲載内容は各制度の公式ページを調査した時点の情報です。予算消化・年度切替などで内容が変わるため、最新の要件・受付状況は必ず出典の公式ページでご確認ください。「—(未取得)」は、その項目を公式ページで確認できなかったという意味です。制度にその条件が無い、または対象外である、という意味ではありません。(2026年7月調査)