足立区のリフォーム補助金・助成金一覧
足立区にお住まいの方が利用できる住宅リフォーム関連の補助金・助成金をまとめました（2026年7月調査）。
足立区の制度は5件（分野：一般リフォーム・耐震・バリアフリー・省エネ設備・その他）。
このほかに東京都の制度と全国共通の国の制度が利用できる場合があります。3層すべてを確認するのが取りこぼしを防ぐコツです。
足立区の制度（5件）
制度の中身
省エネリフォーム補助金
| 補助額上限 | 上限5万円 |
|---|
| 補助率 | 補助対象経費(消費税除く)の3分の1 |
|---|
| 対象者の条件 | 足立区内に住民登録がある個人（区税の滞納がないこと） |
|---|
| 対象住宅の条件 | 区内の自らが居住する既存の住宅で、その所在地が住民登録地と同一であること |
|---|
| 施工業者の条件 | 区内業者による補助対象機器及び工事に関する契約締結であること |
|---|
| 申請のタイミング | 工事着工前の申請が必要（工事着工予定日の5開庁日前までに提出） |
|---|
| 受付期間 | 令和8年度（令和9年2月28日までに工事完了、令和9年3月31日までに完了報告） |
|---|
| 受付状況 | —（未取得。公式ページ参照） |
|---|
| 問い合わせ窓口 | 受付中（先着順、予算に達し次第受付終了） |
|---|
省エネリフォーム補助金の詳細（出典URL・取得日つき）→
住宅改良助成制度
| 補助額上限 | 助成上限額30万円（工事種類ごとの上限額あり） |
|---|
| 補助率 | 助成対象工事費（消費税抜）の20％ |
|---|
| 対象者の条件 | 足立区内に住民登録がある個人等 |
|---|
| 対象住宅の条件 | 自己居住の住宅（分譲マンション専有部分を含む）または分譲マンションの共用部分 |
|---|
| 申請のタイミング | 工事着手前に申請が必要（内定通知前の工事着手および契約は対象外） |
|---|
| 受付期間 | 令和8年度受付中 |
|---|
| 受付状況 | —（未取得。公式ページ参照） |
|---|
| 問い合わせ窓口 | 受付中（予算に達し次第受付終了） |
|---|
住宅改良助成制度の詳細（出典URL・取得日つき）→
木造住宅耐震助成
| 補助額上限 | 診断：上限30万円等、改修：工事内容や区域により異なる（未取得） |
|---|
| 補助率 | 100% |
|---|
| 対象者の条件 | 昭和56年5月以前建築（または新耐震基準の対象建築物）の木造住宅・建築物の所有者等 |
|---|
| 対象住宅の条件 | 足立区内にある木造住宅・建築物 |
|---|
| 施工業者の条件 | 区に登録する耐震診断士・施工事業者等 |
|---|
| 申請のタイミング | 契約前・工事着工前の事前申請が必要 |
|---|
| 受付期間 | 令和8年度受付中（令和8年度末まで延長実施） |
|---|
| 受付状況 | —（未取得。公式ページ参照） |
|---|
| 問い合わせ窓口 | 受付中 |
|---|
木造住宅耐震助成の詳細（出典URL・取得日つき）→
介護保険 住宅改修費の支給
| 補助額上限 | 支給限度額20万円 |
|---|
| 補助率 | 改修費用の9割～7割（自己負担1割～3割） |
|---|
| 対象者の条件 | 要介護認定又は要支援認定を受けている方 |
|---|
| 対象住宅の条件 | 住民票上の住居（在宅） |
|---|
| 申請のタイミング | 工事着工前に申請が必要 |
|---|
| 受付期間 | 通年 |
|---|
| 受付状況 | —（未取得。公式ページ参照） |
|---|
| 問い合わせ窓口 | 受付中 |
|---|
介護保険 住宅改修費の支給の詳細（出典URL・取得日つき）→
足立区防犯対策補助事業
| 対象者の条件 | 足立区民（令和8年4月1日以降に購入した方） |
|---|
| 対象住宅の条件 | 足立区内の住宅 |
|---|
| 申請のタイミング | 購入後の申請（領収書等が必須） |
|---|
| 受付期間 | 令和8年5月11日 ～ （予算が無くなり次第終了） |
|---|
| 受付状況 | —（未取得。公式ページ参照） |
|---|
| 問い合わせ窓口 | 受付中 |
|---|
足立区防犯対策補助事業の詳細（出典URL・取得日つき）→
東京都の制度（足立区でも対象）
全国共通・国の制度
東京都の一覧へ戻る｜国の制度の詳細 →
掲載内容は各制度の公式ページを調査した時点の情報です。予算消化・年度切替などで内容が変わるため、最新の要件・受付状況は必ず出典の公式ページでご確認ください。「—（未取得）」は、その項目を公式ページで確認できなかったという意味です。制度にその条件が無い、または対象外である、という意味ではありません。（2026年7月調査）