親の介護のために廊下やトイレに手すりを付けたい、玄関の段差を解消したい。そう考えたときに気になるのは、工事費用の負担です。手すりの設置や段差解消といったバリアフリー改修の補助金は、都県や国ではなく、住んでいる市区町村が窓口になっています。本サイトが収録する341制度のうち、バリアフリー分野106件は、2026年7月調査の時点ですべて市区町村の制度です。「どこに相談すればよいか分からない」という状況は珍しくありません。確認すべき窓口は、都県のホームページではなく、お住まいの市区町村のページです。
バリアフリー改修の補助金は、全件が市区町村の制度です
収録しているバリアフリー分野106件を主体別に分類すると、106件が市区町村の制度で、都県・国の制度は含まれません。バリアフリー分野に関しては、都県や国のページを探す手間がなく、住んでいる自治体のページだけを確認すれば足ります。
分野によって窓口が変わる理由
バリアフリー改修は、家庭ごとの事情（要介護度・住宅の構造・家族構成）に応じて内容が細かく変わる工事です。全国一律の基準を作りにくいため、地域の実情を把握している市区町村が制度を設計する形になっています。バリアフリー分野106件は、耐震分野92件と並んで件数が多く、いずれも市区町村の制度です。
制度の内容は自治体ごとに異なります
市区町村が制度を設計しているため、対象工事の範囲・補助額の上限・所得要件は自治体ごとに違います。同じ「手すりの設置」でも、隣接する自治体で条件が異なる場合があります。実家の工事を検討している場合や、住み替えを予定している場合、対象になる制度は申請者本人の住所ではなく、工事をする住宅の所在地で決まります。事前に確認しておくと安心です。
対象になりやすい工事の型
バリアフリー分野の工事には、一般に次のようなものが含まれます。
- 手すりの設置
- 段差の解消（スロープ化・敷居の撤去）
- 床材の変更（滑りにくい床材への張り替えなど）
- 浴室・トイレの改修
工事の呼び方は制度ごとに異なり、「高齢者住宅改修」「バリアフリー改修」という名称が使われている場合もあります。対象工事の範囲は制度ごとに細かく決められているため、検討している工事が対象になるかどうかは、制度詳細ページの記載内容で確かめてください。
介護保険の住宅改修費とは別の制度です
手すりの設置や段差解消は、介護保険の住宅改修費支給制度（要介護・要支援の認定者が対象の給付制度）の対象になる場合もあります。この制度は、市区町村のバリアフリー改修補助金とは別の枠組みで運営されています。対象工事が重なる部分もあれば、片方の制度にしかない要件もあります。
両方の制度を同時に使えるかどうかは、制度の組み合わせと工事内容によって変わります。介護保険を使う予定がある場合は、担当のケアマネジャー（介護支援専門員）または地域包括支援センター（高齢者の介護・福祉の相談窓口）に、先に相談してください。自治体のバリアフリー改修補助金との関係を確認しておくと、申請の順番を誤らずに済みます。
どちらを先に相談すればよいか
工事を急いでいない場合は、自治体の窓口へ両方の制度についてまとめて問い合わせる方法が確実です。介護保険の住宅改修費は、要介護・要支援の認定を前提とする制度です。一方、市区町村のバリアフリー改修補助金は、認定の有無を問わない制度が含まれている場合もあります。要介護認定を受けているかどうかを相談時に伝えておくと、案内を受けやすくなります。
自分の市区町村の制度を確認する手順
バリアフリー分野の補助金は市区町村の制度に集中しているため、探す起点は都県のトップページではなく、お住まいの市区町村のページです。
- 東京都・神奈川県・埼玉県から、お住まいの都県のページを開きます
- 表示された市区町村の一覧から、お住まいの自治体のページに進みます
- 制度表の中から、バリアフリー・手すり・段差解消に関連する制度を確認します
- 気になる制度があれば、詳細ページに記載の出典URLから公式ページへ移動し、対象工事・金額・受付状況を確かめます
市区町村ページには、その自治体のバリアフリー関連の制度に加えて、都県や国の制度も並んで表示されます。近隣の自治体と比較したいときや、分野だけで絞り込んで見たいときは、都県ごとに用意しているバリアフリー分野の一覧ページも使えます。各都県のページ（東京都・神奈川県・埼玉県）から分野別の一覧へ移動できます。
制度の名称は自治体によって「高齢者住宅改修費助成」「バリアフリー改修補助金」など複数あり、統一されていません。制度表を工事の型（手すり・段差解消・浴室改修など）で確認すると、名称の違いに惑わされずに探せます。
必ず公式ページと窓口で確認してください
バリアフリー改修の補助金は、対象工事・所得要件・上限額が自治体ごとに細かく異なります。加えて、介護保険の住宅改修費支給制度との関係も、要介護度や工事内容によって変わります。掲載している情報だけで申請の可否を判断せず、次を必ず確認してください。
- 制度詳細ページに記載した出典URLから、自治体の公式ページで最新の要件・受付状況・申請書類を確かめます
- 介護保険を利用する予定がある場合は、担当のケアマネジャーまたは地域包括支援センターに、自治体の補助金制度との関係を確認します
（本記事の件数はすべて、本サイト収録データ〔2026年7月調査〕からビルド時に自動生成しています。収録範囲は東京都・神奈川県・埼玉県および国の制度です。）