地震への不安から耐震リフォームを検討しても、どこに補助金の申請先があるのか分かりにくいものです。結論として、耐震分野の補助金は92件すべてが市区町村の制度で、92件と一致します。バリアフリーの補助金と合わせると、この2分野だけで収録341件の半数を超え、窓口は住んでいる市区町村に絞り込めます。加えて制度は「耐震診断」と「耐震改修」の2段階に分かれているため、まず診断の補助から確認すると迷いません。
耐震の補助金はすべて市区町村が窓口です
耐震分野の補助金は、収録92件の全件が市区町村の制度です（92件＝92件と一致）。都県や国が耐震リフォームの補助金を単独で用意している例は、収録データには含まれていません。地震対策の補助金を探すときは、都県のサイトではなく、住んでいる市区町村のページを確認するのが近道です。
市区町村が窓口になっている背景には、耐震改修促進法（住宅の耐震化を進めるための法律）に基づき、各市区町村が耐震化率の目標を定めた耐震改修促進計画を策定している制度的な枠組みがあります。地域ごとに古い住宅の分布や耐震化の進み具合が異なるため、補助の対象や金額も自治体ごとに設計される仕組みになっています。
バリアフリーの補助金も同じく市区町村が窓口です。耐震とバリアフリーの2分野を合わせると、収録341件の半数を超えます。地震や転倒など、住まいの安全に関わる工事は、市区町村の制度が主な窓口になっています。
「耐震診断」と「耐震改修」は別の申請になります
耐震リフォームの補助金は、「耐震診断」と「耐震改修（耐震補強工事）」の2段階に分けて用意されている制度があります。耐震診断は、建物の耐震性能を専門家が調べる調査で、改修工事の前段階にあたります。診断で耐震性能が基準を下回ると判定された場合に、改修工事の補助金へ進む仕組みを取る制度があります。
診断を先に行う理由
改修工事で補強する箇所は、建物ごとに壁の配置や基礎の状態が異なるため、診断を経なければ判断できません。壁の量が足りないのか、接合部が弱いのか、地盤に問題があるのかによって、必要な工事の内容は変わります。診断を行わずに改修だけを申請しても、工事内容の妥当性を確認できないため、対象外になる制度があります。
診断と改修は別の申請として扱われ、改修の補助金だけを申請しても、診断を経ていないと対象外になる制度があります。耐震リフォームを検討する際は、まず「耐震診断」の補助金の有無を市区町村のページで確認したうえで、改修の補助金を調べる順番だと、申請の手戻りを避けやすくなります。
対象になりやすいのは1981年以前に建てられた住宅です
耐震診断・耐震改修の補助金は、昭和56年（1981年）5月31日以前に建築確認を受けた「旧耐震基準」の住宅を対象とする制度があります。1981年6月の耐震基準改正を境に、建物に求められる耐震性能の基準が変わり、その前後で住宅が区分されています。
自宅がどちらの基準にあたるかは、建築確認済証や検査済証に記載された確認日付で判断できます。書類が手元にない場合でも、建築時期を伝えると市区町村の窓口で確認できる場合があります。
対象となる建築時期や工法の条件は、制度により異なります。新耐震基準の住宅でも対象になる制度があるため、建築時期だけで対象外と判断せず、市区町村のページで対象要件を確認する必要があります。
探すときは市区町村のページから確認します
耐震の補助金を探す手順は、住んでいる市区町村のページを確認することから始まります。市区町村のページには、その自治体の耐震関連の制度に加えて、都県や国の制度も同じ画面に表示されるため、耐震の補助金をまとめて確認できます。
住んでいる市区町村がまだ決まっていない場合や、都県全体を見渡したい場合は、東京都・神奈川県・埼玉県のページから市区町村を選ぶ流れになります。ページを開いたら、次の4点を確認します。
- 耐震診断の補助金があるか
- 耐震改修の補助金があるか
- 対象となる建築時期・耐震基準の条件
- 申請の順番（診断が先か、改修から申請できるか）
この4点を制度の詳細ページで確認すれば、自分の状況（診断がまだか、改修まで検討しているか）に合う制度かどうかを判断できます。
最後は必ず公式ページで確認してください
耐震の補助金は、年度や自治体によって要件・金額・受付状況が変わります。対象となる建築時期の基準、診断と改修の申請順序、必要書類は、制度の詳細ページに出典URLを掲載しています。申請を検討する段階では、必ず公式ページで最新の要件と受付状況を確認してください。
（本記事の件数は、本サイト収録データ〔2026年7月調査〕からビルド時に自動生成しています。収録範囲は東京都・神奈川県・埼玉県および国の制度です。）