電気代の負担が重く、太陽光発電や蓄電池、給湯器の入れ替えを検討し始めた——という段階では、まずどこで補助金を探せばよいか迷いがちです。太陽光・蓄電池・給湯器を含む「省エネ設備」分野の補助金は、本サイトに38件を収録しています。そのうち市区町村の制度は34件です。市区町村の制度がすべてではなく、国の制度もあわせて確認しておきたい分野です。
省エネ設備の補助金は「市区町村＋国」の2層で探します
省エネ設備の補助金は、市区町村の制度だけでなく国の制度もあわせて確認しておくと、選択肢を見落としません。本サイトの収録38件のうち、市区町村の制度は34件です。市区町村の制度がすべてではなく、市区町村の外にも制度がある分野です。件数の規模は、断熱・窓の分野より多い水準にあります。
太陽光発電や蓄電池のような設備は、エネルギー政策として国が普及を後押ししています。市区町村の制度だけでなく国の制度もあわせて確認しておきたい背景には、こうした国の関与があります。
お住まいの市区町村のページを確認したい場合は、東京都・神奈川県・埼玉県のページから該当エリアを選びます。市区町村のページを開くと、その自治体の制度とあわせて、他の階層の制度もまとめて確認できます。
対象になる設備は太陽光・蓄電池・給湯器など幅広いです
省エネ設備分野が対象とする工事は、太陽光発電・蓄電池・給湯器まで幅を持たせているのが特徴です。電気代の負担を理由に導入を検討する設備が、そのまま補助金の対象分野と重なっています。
ただし、1つの制度がこれらすべてを対象にしているわけではありません。太陽光発電を対象にする制度、蓄電池を対象にする制度、給湯器を対象にする制度がそれぞれにあり、対象設備は制度ごとに違います。検討している設備が対象に含まれるかどうかは、制度詳細ページの記載をそれぞれ確認する必要があります。とくに対象工事の欄に、太陽光発電・蓄電池・給湯器のどれが含まれているかが明記されているため、そこを起点に絞り込むと効率的です。
国の制度は登録事業者が申請する仕組みです
国の制度で省エネ設備を対象にした実例が、給湯器を対象にした給湯省エネ2026事業です。補助額は7万円〜17万円/台（加算あり）と記載されています。
この制度は、申請者が施主ではなく登録事業者（国に登録された工事業者）になっている点が特徴です。工事を請け負う業者が登録を受けたうえで、施主に代わって着工後に申請する仕組みのため、施主自身が書類を用意する手間は小さくなります。一方で、登録していない業者に工事を依頼すると、この仕組みは使えません。給湯器の入れ替えを業者に相談する段階で、対象制度の登録事業者かどうかを確認しておくと、あとから対象外と分かる事態を避けられます。他にも省エネ設備を対象にした国の制度がないか確認したい場合は、国の制度ページで一覧を確認できます。
併用を考える前に「重複ルール」を確認します
電気代の負担を理由に太陽光発電と蓄電池を同時に検討する場合、複数の補助金を併用できるかどうかが気になるところです。ただし、同じ工事に対して市区町村の制度と国の制度を重ねて使えるかどうかは、制度により条件が異なります。
一方の制度が「他の補助金と併用不可」と定めている場合、両方に申請しても片方しか受け取れない場合があります。逆に、太陽光発電は市区町村の制度、蓄電池は国の制度というように、設備ごとに申請先を分けられる組み合わせもあります。
併用を検討する段階では、次の点を制度ごとに見比べます。
- 対象設備が両方の制度で重なっているか
- 「他の補助金との併用不可」といった記載の有無
- 交付決定を受ける順番に指定があるか
- 申請者が施主なのか、工事を請け負う業者なのか
いずれも制度詳細ページに記載されている項目です。契約前にすべての記載を確認しておくと、片方しか使えなかったという結果を避けられます。
最後は制度詳細ページで公式情報を確認します
補助金は年度ごとに要件・金額・受付期間が変わり、予算の消化状況によって年度途中で終了する場合もあります。省エネ設備は電気代など生活費に直結する分野のため、申し込みのタイミングを逃したくない事情がある一方、記載内容を鵜呑みにせず公式ページで確認する手順は省略できません。
各制度の詳細ページには、出典となる公式ページのURLと調査日を掲載しています。設備の導入を具体的に検討する段階では、必ず公式ページで最新の要件・受付状況・申請書類を確認してください。判断に迷う点は、制度を運用する自治体や実施機関の窓口へ直接問い合わせるのが確実です。
（本記事の件数・金額は、本サイト収録データ〔2026年7月調査〕をもとにビルド時に自動生成しています。）